あなたに伝えたい、世の中を生きやすくするために

ひとりのろう者からあなたへ

ろう者として生まれて感じた社会の壁と合理的配慮とは

合理的配慮とは?基礎を分かりやすく解説!

ここでは、このサイトのキモである「合理的配慮」について書いていく。

合理的配慮・・この言葉が出てきてからまだ間もないので、ピンと来ない人は多いと思う。

でも、障害者も健常者も共に生きているこの社会では大変重要な知識となるので、是非とも読んでおいてもらえると嬉しい。

難しいことは書かないようにするので、読みやすいかな、とは思う。

ではいってみよう。

 

合理的配慮の基礎を知ろう

では、まず合理的配慮とは何か?から説明していこう。

 まず、合理的配慮が生まれた背景から見てみる。

 

障害者差別解消法とは

実は、合理的配慮が生まれる前に「障害者差別解消法」という法律ができている。

 

国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(いわゆる「障害者差別解消法」)が制定され、平成28年4月1日から施行されました。引用元:http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/

 

この障害者差別解消法というのは、簡単に言えばすべての国民が障害の有無によって判断されることのないように、そして障害ではなくその人の個性と人格を見ていこう、ということである。

それまでは、「障害者だからうちの会社では雇えない」などといったことがあった。

そういう「障害による差別」をなくすためにできたのが「障害者差別解消法」という法律である。

 

この障害者差別解消法の中で2つの取り決めがあり、それが「不当な差別的取り扱いの禁止」「合理的配慮の提供」である。

 

では次からはこの2つについて説明していく。

 

不当な差別的取り扱いの禁止

不当な差別的取り扱いの禁止、とは何か。

ここでいう「差別的取り扱い」とは、障害者と障害のない者(健常者)とで差をつけた取り扱いをすることを言う。

例えば障害者にだけサービスをしない・障害者にだけサービス提供の制限をする・などである。

この一例として分かりやすいのは、黒人の乗車拒否などがある。

 

合理的配慮の提供とは

合理的配慮についてはもう少し詳しく説明したいところだが、ここでは簡単に【ひとり一人の障害者に対して必要な配慮を行なうこと】とまとめておく。

 

つまり、障害者といっても一人一人違う。

特にろう者難聴者の場合は、「耳が聞こえないから手話通訳を用意すればいい」という問題ではない。

なぜなら、耳が聞こえないといっても手話を知らない人もいるし、手話よりは筆談の方がやりやすいという人もいる。

そのため、耳が聞こえない=手話通訳、と安易に考えるのではなく、その人の要望に合わせた用意をしなければならない、ということ。

 

また、ろう者難聴者が手話通訳などの何らかの通訳を求めているのに、「通訳の用意はできない」と断るのは合理的配慮の欠如に当てはまる。

 

この2点を盛り込んだのが、「障害者差別解消法」である。

またここで言う「合理的配慮」については、「障害者雇用促進法」にも含まれている。

 

では、次からは合理的配慮についてもう少し詳しく書いていく。

 

合理的配慮とは

合理的配慮とは先ほども述べたが、障害者差別解消法に盛り込まれている取り決めである。

そして、具体的には【ひとり一人の障害者に対して必要な配慮を行なう】ことである。

 

障害者から意思表明があることが大事

 そしてこの合理的配慮は、障害者側からの意思表明も大事になってくる。

また、障害者が何らかの理由で意思表明が出来ない時は本人に代わって家族や支援者などが意思表明をすることも可能となっている。

 

負担が過度にならないことが大事

合理的配慮を求めるにしても、合理的配慮に対応するにしても、どちらにしてもそれにかかる負担が過度にならないことも大事である。

ただしこれは、例えば配慮を求められた側が「予算がないから」という理由で合理的配慮を拒否する理由にはならない。

単に「予算がないから」と言って断るのは簡単だが、それは合理的配慮の欠如であり差別につながる。

なので、配慮を求められた場合は可能な限りできるだけの対応はしなければならないと決められている。

 

合理的配慮とバリアフリーは違う

ちなみに、ここで言う合理的配慮とバリアフリーは違う、ということも頭に入れておかなければならない。

合理的配慮は障害者に対する配慮が必要になった時に行なわれるべき配慮のことであり、それに対してバリアフリーは前もって「いつか障害者が利用する時のために」施設の設備を整えたりすることである。

 

もし義務違反があったら行政機関へ

もし、合理的配慮を求めても、相手方が何の対策もせず、「無理です」と断ってきた場合。(過度な負担はかかっていないとする)

これは合理的配慮の義務違反として行政機関に苦情を申し立てることができる。

 

相談窓口はこちら

国の行政機関相談窓口

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/pdf/soudan/zenpan.pdf

 

事業分野相談窓口

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/pdf/soudan/taiou_shishin.pdf

 

対象は事業者や団体、公共機関などに限る

そして合理的配慮の対象としては、国の行政機関や公共団体、機関、企業、団体、事業者など・・に限られている。

つまり、個人レベルでの付き合いに対しては対象外となっている。

ただし、だからといって個人レベルなら差別をしても良い、というわけではない。

この法律では、国の行政機関や地方公共団体、民間事業者などを対象にしており、一般の方が個人的な関係で障害のある方と接するような場合や、個人の思想、言論といったものは、対象にしていません。 一方で、差別のない社会の実現に向け、一般の方も含め、広く国民の皆さまにこの法律の趣旨や内容についてご理解いただくことは大変重要だと考えており、リーフレットやポスターの作成・配布、シンポジウムの開催などの広報啓発を行っていきます。

引用:

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律についてのよくあるご質問と回答<国民向け> - 内閣府

 

注意すべきこと

もしあなたが合理的配慮を求めても相手が拒否した場合、しかるべき行政機関に相談することはできる。

ただし、それをしたからといって行政機関はそこに直ちに罰則を科すことはしない、そうである。

この法律では、民間事業者などによる違反があった場合に、直ちに罰則を課すこととはしていません。ただし、同一の民間事業者によって繰り返し障害のある方の権利利益の侵害に当たるような差別が行われ、自主的な改善が期待できない場合などには、その民間事業者が行う事業を担当している大臣が、民間事業者に対して報告を求めることができることにしており、この求めに対して、虚偽の報告をしたり、報告を怠ったりしたような場合には、罰則(20万円以下の過料)の対象になります。

引用:

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律についてのよくあるご質問と回答<国民向け> - 内閣府

 

しかし、だからといって「結局は罰則ないんだったら拒否してもいいじゃん」となってはいけない。

なので、合理的配慮の義務がなされていない場合、それが以下に対応する場合はしかるべき行政機関の担当者がそこに助言・指導・勧告などの行政措置を行なうことができる、と記されている。

 

民間事業者の取組が適切に行われるようにするための仕組みとして、この法律では、同一の民間事業者によって繰り返し障害のある方の権利利益の侵害に当たるような差別が行われ、自主的な改善が期待できない場合などには、その民間事業者の事業を担当する大臣が、民間事業者に対し、報告を求めたり、助言・指導、勧告を行うといった行政措置を行うことができることにしています。

引用:障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律についてのよくあるご質問と回答<国民向け> - 内閣府

 

 

まだまだ不完全だし、これだけではあまり拘束力がないと思うのですが、それは今後に期待していきたい。

 

以上が合理的配慮の基礎であるが、分かっていただけただろうか。

まとめ

合理的配慮はまだまだ始まったばかりだが、今後の障害者の暮らしや障害者の人権を変える法律にもなる。

また、不当な差別を受けるのが当たり前だった今の日本も、合理的配慮というものによって少しは変わっていくのではないかと期待したい。

 

ただそのためには、もっともっと合理的配慮というものを広めていかねばならないと感じている。

そして皆さんも、「わざわざ合理的配慮という法律を作らないといけないような今の社会」に対してもっと色々と考えてほしいなと思う。